2014-05-30 第186回国会 衆議院 内閣委員会 第21号
○河野（正）委員 続きまして、大臣の方にお聞きしたいんですけれども、山本大臣は、当時、自民党の総合エネルギー政策特命委員会委員長をされておられて、この問題に熱心に取り組まれていたというふうに聞いております。その委員会の取りまとめにおいても、安全保障上の観点が取り上げられております。
○河野（正）委員 続きまして、大臣の方にお聞きしたいんですけれども、山本大臣は、当時、自民党の総合エネルギー政策特命委員会委員長をされておられて、この問題に熱心に取り組まれていたというふうに聞いております。その委員会の取りまとめにおいても、安全保障上の観点が取り上げられております。
自民党が野党時代に、総合エネルギー政策特命委員会というのをつくって、その中では、我が党は脱化石燃料の中核として原子力政策を推進してきたけれども、安全神話に依拠し過ぎてしまった結果、このような惨禍を招いたことにつき深く反省しなければならないと。
山本一太委員長のもと、三十六回、自民党総合エネルギー政策特命委員会は開催をされました。二〇一一年七月から二〇一二年五月まででありますが、そこで最終取りまとめをしたわけであります。 ポイントは今後のエネルギー政策の基本方針でありますが、まずは、安全第一主義の徹底であります。
これは、自民党における平成二十四年五月二十九日の総合エネルギー政策特命委員会の取りまとめや、選挙公約、自民党・公明党連立政権合意を踏まえた一貫した方針でございまして、エネルギー基本計画の政府の原案についても、その方針を踏まえたものになっているわけでございまして、私どもの公約とこの基本計画は、何ら矛盾するものはない、このように思います。
また、公明党におかれましても、地球温暖化対策本部及び総合エネルギー政策委員会におかれまして同様の御検討をいただき、同じく九月に官房長官あてに地球温暖化対策の目標に関する申入れを提出されたと、このように承知しているところでございます。 環境省といたしましても、自民党の部会、調査会や公明党の本部の場でも新たな削減目標につきまして調整状況を踏まえて御報告をさせていただいたところでございます。
私は党の総合エネルギー政策委員会の委員長を仰せ付かっておりますが、次に述べることは個人的な見解でありまして、現時点の党の見解では決してないわけでございます。 ただ、吉岡さんという、これは九州大学大学院の教授をやっていた方でもありますが、原発に依存しないということを考えていった場合に七つ重要な要素があると。
自民党の総合エネルギー政策特命委員会、山本大臣が委員長だったときに、昨年の五月二十九日ですけど、今後のエネルギー政策の根本に安全第一主義を据え、特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による判断をいかなる事情よりも優先すると。また規制委員会が政治家の介入や経済政策の影響を受けずに、専門家による純粋かつ高度な技術的判断が行われる環境を確保するということを決められました。
私は、総理初め関係大臣に、エネルギーを中心とした安定供給、あるいは総合エネルギー政策、あるいはエネルギー資源外交という観点から質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
我が党は、山本一太先生を委員長にして総合エネルギー政策特命委員会というのを開いてたくさんの議論をしました。五月の二十九日にその取りまとめをしたところであります。御紹介をします。 我が党は、エネルギー政策の根本に安全第一主義を据えており、特に原子力政策に関しては、権限、人事、予算面で独立した規制委員会による判断をいかなる事情よりも優先することとしております。
私、自民党のエネルギー政策、原子力政策を決める特命委員会の総合エネルギー政策特命委員会の委員長ですから、エネルギー政策については国益を踏まえてこれからもしっかり与野党で議論をさせていただければと思います。 一川防衛大臣、お人柄とそれから大臣として適格かどうかというのは五〇〇％別ですから、私も心を鬼にして、今日は、大臣、最後のチャンスですから、最後通牒を突き付けたいと思います。
これは我が国の国民生活、産業政策、安全保障にもかかわる重要事項でありますので、我が党も山本一太参議院議員を委員長とする総合エネルギー政策特命委員会を組織し、これまで計十九回にわたり重点的に議論を行ってまいりました。当然、政権与党である民主党におかれても更に活発な議論が行われてきたと信じますし、また、政府内でも鋭意検討が進められていることと思います。
さらに、私どもは、総合エネルギー政策特命委員会というものを七月に立ち上げまして、僅か一か月という非常に短い期間ではございますけれども、その中で十九回、あるときは一日二回という会議を開きまして、この再生可能エネルギーの買取り法案について何が問題なのか、どういうところに不足点があるのかということについて真剣に議論をして、それを衆議院の中の修正ということで実現をしたということでございます。
鈴木 正規君 環境省水・大気 環境局長 鷺坂 長美君 環境省自然環境 局長 渡邉 綱男君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○環境及び公害問題に関する調査 （災害廃棄物処理における国の支援体制に関す る件） （再生可能エネルギーの拡大と総合エネルギー 政策
我が党も最近総合エネルギー政策特命委員会というのをつくりまして、今、全国会議員が集まって真剣な議論を続けているところであります。いろんな政党のお考えあると思います。
そこで、私は経済産業省にちょっと聞きたいんですけれども、一方で、実際の発電、商用炉等について担当しておるのが経済産業省ですけれども、政府のエネルギー政策の総合立案というのは恐らく経済産業省の所管ではないかと思うんですけれども、経済産業の総合エネルギー政策という中での視点からこの問題はすり合わせをされたんでしょうか。ひとつ御説明をお願いします。
ですから、そういう元々電特だ石特だというところが私はちょっともう既におかしいんではないのかなと思っておりますし、私は総合エネルギー政策、実際、ベストミックスという考え方がやっぱり非常に大切で、先ほど福島議員もおっしゃいましたが、私は自給率という考え方が非常にやはり大切だと思っています。
石油政策の中で、全体の総合エネルギー政策の中で石油政策がどんな位置付けかということから始まるわけなんですが、時間もないので、石油が大体半分ぐらい、第一次エネルギーの半分ぐらい日本では占めておりますので、今後とも石油政策重要という位置付けでお話をさせていただきたいと思いますが。
だから、石油は今五〇パーぐらいありますけれども、日本の場合、それを四割ぐらいに引き下げていくんだというような強い意思を持って総合エネルギー政策をやはり展開をしていかなければいけないんじゃないかと。じゃ、残りの六割をどうするんだと。これは例えば石炭ですとかあるいはＬＮＧで三割ぐらい、あるいはもっと上がるかもしれません。これは地域的な偏在がないですから、そういうもの。
ですから、ひとつ本来の石油政策ですとか、あるいは総合エネルギー政策の中における石油政策の位置付けという、その原点に戻ってやはり議論をすべきではないのかと、こう思っております。
また、京都議定書批准に向けた国内手続が進んでいるわけでございますけれども、これを批准するということは、我々にとっては容易ならぬ課題を背負うことになるわけでありまして、これを克服していくためにも、非常に強力な総合エネルギー政策が必要になってくるというふうに思います。
このように重要な意義を有する石油につきましては、総合エネルギー政策の見地に立って安定的にして低廉な供給をはかることが、国民経済上最も強く要請されるところであります。」というふうにるる述べていらっしゃるんですけれども、そこで私が注目いたしましたのはこういう部分でございます。
お褒めもいただいたわけですし、またこうしてお話を伺いまして非常に励みをいただきまして、また今ちょうど総合エネルギー政策ということで、御案内のとおり長期見通しをつくっている最中でございます。 一層、先生のお話を踏まえまして、もう一回、私自身も含めまして再考させていただいて、もっともっとという思いを今非常に強く持ちました。さらに努力を積み重ねたいと思います。 ありがとうございました。
今ヨーロッパでやっていることは、環境を目標にして総合エネルギー政策を立てよう、地球環境を大事にしていこうということを、もう既に九〇年代の初めからドイツはよくやっております。いろいろな例がございます。しかし、環境を目標にしてやることに対して、日本の政府なり世論なりは、環境投資というのは経済にダメージを与える、マイナスのものであるという認識が広くありました。
私は、通産省でエネルギー政策に多少携わりましたので、きょうは、総合エネルギー政策について御質問をいたします。特に地球の温暖化、それと新たな景気対策の面、この二つの面から総合エネルギー政策を考えていけるのではないかと思っております。 まず最初に、地球温暖化について、少し認識を統一していきたいと思います。